事業仕分け 電気メーター検定を見直し 実務丸投げ「資格・検査」法人（産経新聞）
公益法人などを対象とする政府の「事業仕分け第２弾」後半戦の２日目となる２１日、「資格・検査ビジネス」を握る法人の特権が明るみにされた。いずれも天下りの元官僚が多数居座り、実務は他に丸投げする法人もあるなど、特権の上であぐらをかく構造になっている。
同日午前に取り上げられた「日本電気計器検定所」。家庭用電気メーターが基準に適合するかどうかの検査を行っている特別民間法人で、検査手数料が収入の大半を占め、毎年約６０億円を稼ぐ。常勤役員５人のうち３人が官僚ＯＢだ。
法人側は「計器の適正性や信頼性を確保するこの事業は不可欠」と訴えたが、仕分け人側は「民間業者の参入が可能になるようにすべきだ」と提案、「事業見直し」と判定した。
一方、財団法人「建設業技術者センター」は、公共工事の現場に配置されている監理技術者の資格証を発行しているが、審査しているわけではなく、単に「交付」するだけ。常勤役員３人はいずれも元官僚だ。
交付手数料は７６００円かかり、平成２０年度は約１５万件で約１１億円の収入があった。仕分け人側は「そもそも資格者証の交付は必要か。確認にデータベースを活用するなど、より効率的な方法がある」として「事業廃止」を突きつけた。
また、財団法人「浄化槽設備士センター」は、役員・職員総数１６人の半分が天下りの元官僚。設備士は浄化槽工事の実地監督のための資格で、２１年度には１２０９人が受験した。受験料は２万３６００円で、法人収入は講習料も合わせると年約１億円になる。
しかし、試験の作成や運営を他の法人に丸投げしており、仕分け人側から「試験の実施機関として最適な指定先を検討すべきではないか」と疑問視された。
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by 六兵衛 (2010-06-06 04:48)