＜準強姦未遂容疑＞防衛大学生３人を逮捕 自衛隊・警務隊（毎日新聞）
幹部自衛官を養成する防衛大学校（神奈川県横須賀市）の２年生の男子学生３人（いずれも２０代前半）が、知人女性に対する準強姦（ごうかん）未遂容疑で自衛隊の警務隊に逮捕されていたことが分かった。
防衛省によると、３人は２月、校外で学校関係者の女性が抵抗できないような状態で乱暴しようとした疑いがあるとして、今月２日に逮捕された。同省は「被害者が特定される恐れがありコメントできない」として詳細な状況を明らかにせず、学生の処分については「厳正に対処する」としている。
防衛大は、陸海空自衛隊の幹部を養成する防衛省付属の教育機関。学生の身分は自衛隊員で、学業と訓練を行う。授業料は不要で手当が支給され、卒業後は大半が任官する。【樋岡徹也】
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地方空港 放任体質に厳しい視線（産経新聞）
昨年７月、国土交通省は、国が管理する全国２６空港の平成１８年度収支の試算結果を公表した。空港個別の収支が開示されたのは、これが初めてだった。
国管理空港の収支は、社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定（旧空港整備特別会計）で一括管理されている。公表に踏み切った背景には、黒字空港のもうけで赤字空港を補完しているにもかかわらず、個別の収支が不透明という“放任体質”への厳しい視線があった。
同勘定の歳入のうち、空港ごとの算出が困難な収入（一般会計からの受け入れ財源）を除いた試算結果によると、黒字は大阪国際（伊丹）、札幌（新千歳）、鹿児島、熊本の４空港のみ。赤字幅では、空港用地の賃借料負担などが重い福岡の６７億９００万円、那覇の５４億７２００万円のほか、新潟の２３億９００万円、大規模な整備事業が進む東京国際（羽田）の２０億１８００万円などが目立った。
一方、学識者らでつくる「航空政策研究会」は昨年５月、離島などを除き、自治体管理を含む全国４１空港の収支（１７年度）を独自にまとめた報告書を公表。これによると、９割以上の空港が赤字と判定された。
「収支がオープンになっていない点が一番の問題だった」。調査に参加した関西学院大教授の上村敏之は「赤字と黒字をはっきりさせ、赤字空港を支援するために建設的な議論を行うことが必要だ」と話す。
本来、空港の収入は、着陸料などの「航空系」と、ターミナルビルのテナント料などの「非航空系」の２本柱で構成される。世界の名だたるハブ空港では、非航空系収入の比率を上げ、極力着陸料を下げて就航を呼び込む手法が主流だ。
ところが日本の地方空港の場合、上物であるターミナルビルは第３セクターなどのビル会社が経営しており、施設貸付料が安いために下物の空港本体の経営を圧迫、かつビル会社は潤っているという構造的な問題点が指摘されている。
国交省によると、１９年度は国管理２６空港のターミナルビルを運営する３８社のうち、８割強の３２社が黒字経営で、剰余金を積み上げると２２６４億円に上ったという。
「空港の運営自体は赤字で、こういった施設（ビル会社）が黒字で巨額の剰余金を生んでいるというのは、誰がどう考えてもおかしい」。昨年１１月、この数字を公表した国交相の前原誠司は貸付料引き上げの方針を打ち出す一方、今月５日の衆院予算委員会では、引き上げ分を着陸料引き下げの原資する考えを示した。
「そういうふうに言われると、従わざるを得ない」と、伊丹の空港ビル運営会社「大阪国際空港ターミナル」（大阪府豊中市）の広報担当者。同社の平成２０年度の純利益は約３億５千万円、剰余金総額は約２１０億円に達している。
空港ビル会社をめぐっては、もう一つ問題点がある。国交省などによると、３８社の役員のうち、５％にあたる１１人が国交省ＯＢ。自治体管理空港のビル会社は、出資者の自治体から退職した職員の受け皿になっている実態が指摘される。
ある空港ビル会社の担当者は「出資者を受け入れ、経営をリードしてもらうのは当然だ。情報源としてもしっかり働いている」と意義を強調する。これに対し、航空系と非航空系収入の一体化に関する議論も進める国交省・成長戦略会議の委員の一人は「天下り先を増やすために、ビル会社を持っているようなものだ」と厳しく見つめる。
“子”である空港ビル会社のもうけが回らず、“親”の空港本体を圧迫し続ける構図。日本の空港経営が根本に抱える負のスパイラルだ。委員が指摘する。「非航空系は航空系があってこそ。なのに、空港ビル会社は好条件の天下り先になっている。どうすればこの状態を動かせるのかという議論が必要だ」
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鳩山首相、自殺問題に「政府として正面から取りかかる」（産経新聞）
鳩山由紀夫首相は２５日午前、自殺で親を亡くした遺児５人と官邸で会い、「（自殺する前に）送っているメッセージを受け止められる仕組みをつくりたい。またメッセージを出さないで済む世の中にしないといけない。政府として正面から取りかかっていく」と述べた。
５人は「生きたくても生きられない人のためによろしくお願いします」と訴えた。自殺対策に取り組むＮＰＯ法人代表の清水康之内閣府参与が同席した。
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月城まおら
月城 まおら（つきしろ まおら、1987年7月16日 - ）は日本のレースクイーン・AV女優。プロフィール京都府出身。血液型はAB型趣味は観劇で、特技はダンス。2009年6月に『SUPER GIRL DEBUT』でAVデビュー。初体験と初キスは、20歳。 電マにびっくりしたこととカラミ中に意識が飛んだと言っている。 男性での経験人数は、４人。出演アダルトビデオ2009年SUPER GIRL DEBUT（2009年6月13日、嵐を呼ぶスーパーガール）SPLASH RACE QUEEN（2009年7月13日、嵐を呼ぶスーパーガール）絶頂しながら失神する病気 ワタシ本当に気絶しちゃうんです！（2009年8月13日、嵐を呼ぶスーパーガール）バレリーナの狂った日常（2009年9月13日、嵐を呼ぶスーパーガール）パンスト女教師×BIG SHOT SEMEN（2009年10月13日、嵐を呼ぶスーパーガール）芸能人ムーディーズ電撃移籍デビュー！！（2009年12月13日、MOODYZ）2010年月城まおらが童貞素人をプロデュース（2010年1月13日、MOODYZ）関連項目AV女優一覧京都府出身の人物一覧外部リンク月城まおら公式ブログ月城まおら紹介ページ（嵐を呼ぶスーパーガール内） 「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%88%E5%9F%8E%E3%81%BE%E3%81%8A%E3%82%89」より作成カテゴリ: レースクイーン | 日本のAV女優 | 1987年生 | 存命人物 | 京都府出身の人物隠しカテゴリ: 性風俗関係者のスタブ項目
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「生ぬるい」「絶対無理」…「全面禁煙」通知 遅れる対策（産経新聞）
厚生労働省が、多数の人が集まる公共施設を対象に求めた「全面禁煙」の通知。受動喫煙防止対策の強化を図るのが狙いだが、罰則や強制力はなく、効果のほどはわからない。客足に響く飲食店やパチンコ店関係者が反発を強める一方で、さらに対策を進めるために国に法整備を求める自治体も。海外に比べ遅れが指摘される対策は果たして前進するのだろうか。
■「生ぬるい」
禁煙は世界的な潮流だ。世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約」が平成１７年に発効し、屋内の職場や公共施設などでの受動喫煙防止策の実現を求めた。１９年には「１００％禁煙以外の措置は不完全」とする指針が採択され、欧州で禁煙化が加速した。
日本も１６年に条約に批准。厚労省は２０年に検討会を設置し、昨年３月に「原則全面禁煙であるべきだ」とする報告書をまとめた。今回の通知もその延長線上にある。
ただ、通知に強制力はなく、月刊「禁煙ジャーナル」の渡辺文学編集長は「生ぬるい。たばこを財政収入として位置づけているたばこ事業法や日本たばこ産業（ＪＴ）株の５０％超を財務省が保有していることが根本的な問題だ」と指摘する。
経営への影響が避けられないＪＴは厚労省の通知を受けて、「運用においてはすべての施設を一律に全面禁煙とするよう求めるものではないものと認識している。今後とも分煙に関する知見の提供などを通じ、積極的に協力していきたい」とのコメントを出した。
■「客足遠のく」
対応に苦慮しそうなのが、喫煙する利用客が多い居酒屋やパチンコ業界だ。
居酒屋チェーン、ワタミでは、１７年７月から東京都北区や静岡市などの４店舗で全面禁煙の店を開店したが、約１年後には撤退した。家族連れや女性客に好評だったものの、喫煙者の多い深夜の時間帯や団体客の利用が伸びず、売り上げに直接影響したためだ。
ワタミの担当者は「全面禁煙にすると、団体客の予約が入りにくくなる。小型店の場合は空間を仕切りづらく、分煙も難しい」と困惑気味に話す。
客の７〜８割が喫煙者とされるパチンコ業界も深刻だ。全国約１万２千店舗を傘下に抱える「全日本遊技事業協同組合連合会」の担当者は「オーナーからは、『分煙や禁煙を進めれば、客足は確実に遠のく』という声が大半。加えて、分煙には改装工事が必要になるが、この経営難の中でそんな余裕はない。全面禁煙は無理」と頭を抱えている。
■「法整備を」
昨年３月、屋内の喫煙を罰則付きで規制する受動喫煙防止条例を全国で初めて制定した神奈川県。体育館や学校、病院などの施設は「全面禁煙」となったが、飲食店やホテルは「分煙」を容認する形で落ち着いた。全面禁煙に反対する飲食店やパチンコ業界などの意見が反映されたとの見方が強い。
ただ、条例施行に伴って大手外食チェーンが全面禁煙を表明するなど、県の取り組みを後押しする動きも出ている。
日本マクドナルドは３月から県内の全２９８店舗の全面禁煙に踏み切る。同社コミュニケーション部は「禁煙は世界的な流れ。外食チェーン大手という立場から禁煙でリーダーシップを取るべきだと考えた」としている。牛丼チェーンの吉野家も県内全８７店舗ですでに全面禁煙を実施している。
同県たばこ対策室の井出康夫室長は「（自治体レベルではなく）国として取り組むべき問題だ。健康増進法が定める受動喫煙防止対策は努力義務にすぎない。実効性のある対策を進めるためには法整備が必要だ」と訴える。
■受動喫煙 「室内かそれに準ずる環境で、他人のたばこの煙を吸わされること」と健康増進法が定義。たばこの煙にはニコチンなどの有害化学物質が含まれ、肺がんや心筋梗塞（こうそく）などを引き起こす要因となるほか、親の喫煙によって子供の呼吸機能の発達に悪影響が及ぶなどの報告がされている。厚生労働省によると、喫煙者との同居に伴う受動喫煙が原因で、肺がんを患うリスクが２０〜３０％増加するとの米国の研究報告がある。
◇
厚生労働省が通知で、原則全面禁煙を求めた主な施設は次の通り。
【公共施設】学校、体育館、病院、官公庁施設、社会福祉施設【娯楽施設】劇場、美術館、博物館、屋外競技場、パチンコ店、ゲームセンター【商業施設】百貨店、商店、飲食店、金融機関【交通関係機関】駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、鉄道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船【その他】集会場、展示場、事務所、ホテル、旅館などの宿泊施設
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厚生・社保病院存続で各党要請行動−全国連絡センターなど（医療介護ＣＢニュース）
「厚生年金病院存続運動全国連絡センター」(丸山和彦代表世話人)など2つの市民団体と大分県由布市など3市の代表者らは2月23日、今国会で継続審議となっている「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」の早期成立を求め、各党や国会議員らへの要請行動を行った。
要請行動では、同法案の早期成立を訴える共同要望書を衆参両院議長や各党の党首などにあてて提出した。要望書は2つの市民団体と31自治体の連名。
この日は自民党の石破茂政調会長らと面談。3市の代表者らが現状を説明し、同法案の成立に向けて協力要請した。面談後、丸山氏は「感触として、自民党は反対しないということは間違いないと思う」などと述べた。
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殺人未遂 元警官、自宅前で撃たれ重傷 福岡（毎日新聞）
２０日午後５時ごろ、福岡県大木町絵下（えげ）古賀、福岡県警の元警察官、川上二六（にろく）さん（６９）が自宅前で拳銃で撃たれた。犯人は５、６発発射し、うち３発が川上さんの右足にあたり重傷。直後にバイクで逃走しており、県警は殺人未遂事件として捜査を始めた。
県警大川署によると、川上さんは自宅前で車から降りたところを撃たれた。大腿（だいたい）部にあたった１発は貫通したという。意識はあり命に別条はない。犯人は帽子をかぶり眼鏡を着用しマスクをしていた。
川上さんは県警機動隊などに所属し、瀬高署勤務を最後に０１年に退職。柔道が強かったという。
川上さん宅の隣人の女性は「畑作業の最中にパンパンと連続して４回くらい聞き慣れない音がした。川上さんは人柄も良く、人に恨まれることはないと思う」と話す。女性によると、川上さんは母、妻、娘夫婦、孫らと暮らしている。
現場は西鉄久留米駅から南西に約１５キロの住宅街。
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米アップル社が運営するインターネットの音楽配信サービス「ｉＴｕｎｅｓ Ｓｔｏｒｅ（アイチューンズストア）」を巡って、利用者が身に覚えのない料金を請求されるトラブルが相次いでいることが分かり、消費者庁は１７日、日本法人「アップルジャパン」の担当者らを呼び、被害の実態調査などを文書で求めた。
アイチューンズストアは、音楽ソフトウエアや携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のソフト購入などができるサイトで、日本では２００５年８月にサービス開始。ソフト購入の際、利用者は本人確認のためのＩＤとパスワード、料金決済に使うクレジットカードの番号などを入力する。
ところが、昨年秋頃から、ＩＤなどを何者かに使われ、身に覚えのない料金を請求されたなどの相談が急増。同庁で大手カード会社５社から聞き取ったところ、計９５件、総額約７００万円の不正請求が確認された。
登録の際、既にほかの人が使っているＩＤを入力した場合、入力者の氏名や電話番号などを閲覧できるようになってしまうといい、同庁は、こうして流出した個人情報が悪用された可能性もあるとみている。
同庁は１７日、アップル側に対し、被害金額や原因の把握状況などについて質問。同庁は「回答を待って、アップル側に被害防止の措置を求める」としている。
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菅直人副総理兼財務相は20日、東京都町田市のJR成瀬駅前で演説し、子ども手当について「たくさん収入のある方には少し率として多めに税を払っていただき、そういうお金を子ども手当で応援に回していく」と述べ、所得税率の見直しで財源を確保していく考えを明らかにした。
菅財務相は所得税に関し、「累進制が非常に緩和され、ある意味、お金持ちには減税になっている」と指摘。最高税率を引き上げる意向を示した上で、「今年からそうした税制の本格的な議論を始めたい」と語った。
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