拉致被害者支援法の延長案、民主が議員立法で提出へ（産経新聞）
民主党の高嶋良充筆頭副幹事長は１５日の党常任幹事会で、３月に期限切れを迎える拉致被害者支援法を５年間延長するための法案を議員立法で今国会に提出する考えを示し、了承された。拉致被害者への給付金支給などを行う現行法を延長する。
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＜桜の開花日＞木・金に集中…なぜ？ 東京、気象会社分析（毎日新聞）
最近の東京での桜の開花日が１週間の木、金曜日に集中していることが、民間気象会社ウェザーマップ（東京）の杉江勇次・気象予報士の分析で分かった。関東地方の他都市でも同様の傾向があった。経済活動を反映し、週の後半は他の曜日より気温が高いといい、都市化が開花を促している可能性がある。
杉江さんは９４〜０９年、東京での桜の開花日と、この間の３月の最低、最高、平均の各気温を曜日ごとに調べた。
それによると、開花したのは木曜日に５回、金曜日に４回と全体の約６割を占めた。土曜日は３回で、日〜水は２回以下だった。各気温とも週後半が高く、平均気温の場合、最も高かった金曜日は最低の月曜日を０．９５度上回った。
０８年までの２９年間の気温を解析した藤部文昭・気象研究所室長の分析でも、都市部では週の前半が低く、後半が高いことが確認。平日と土日では東京で０．２度、大阪で０．１〜０．１５度の差があった。
他都市の開花日では、横浜や静岡、神戸が東京と同じように木、金曜日での割合が高かった。しかし、名古屋は月曜日、大阪は火、水曜日が最多で、福岡は曜日間に目立った差はなかった。
杉江さんは「都市部では車やオフィスから排出された熱がたまり、木〜金曜日が気温のピークを迎えるのだろう。これが開花に影響しているのではないか」と推測し、「都市間の違いがどこに起因するのかは分からない」としている。
桜の開花に詳しい永田洋・三重大名誉教授（樹木生理学）の話 面白い着眼点だ。開花は、日射で温められる芽の温度によって左右される。日射との関係を調べるといいかもしれない。【江口一】
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＜民主党＞参院選島根選挙区に元アナウンサー擁立へ（毎日新聞）
民主党島根県連は１８日までに、今夏の参院選島根選挙区（改選数１）に地元民放の元アナウンサー、岩田浩岳氏（３４）を擁立する方針を固めた。２１日に小沢一郎幹事長が来県し、正式に発表する。
同選挙区では既に自民現職の青木幹雄氏（７５）が、５選を目指して立候補を表明している。「参院のドン」と呼ばれ、政界に強い影響力を示してきた青木氏に「勝てる候補」として、民主県連は若い候補の擁立を目指して選考。先月中旬ごろ、岩田氏に出馬を打診していた。
岩田氏は高知大教育学部卒業後、９９年に山陰中央テレビ（松江市）に入社。夕方の報道番組のアナウンサーや記者として勤務していたが、１８日付で同社を依願退職した。
同選挙区ではこれまでに青木氏のほか、共産新人の石飛育久氏（３１）、幸福実現新人の相浦慎治氏（４１）が立候補を表明している。【御園生枝里、細谷拓海】
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介護相談の取り組みを紹介―介護福祉士会がシンポ（医療介護ＣＢニュース）
日本介護福祉士会はこのほど、地域住民からの介護相談をテーマにしたシンポジウムを東京都内で開催し、全国の介護事業者やNPOなどの取り組みを紹介した。
地域での助け合い活動を広める「さわやか福祉財団」の木原勇氏は、地域のネットワークを生かし、介護保険の枠外で生活支援を行う事例を調査しており、その経験から当事者のニーズを把握することが最大の課題ではないかと述べた。また、ヘルパーが利用者宅を訪問する時に、近所の家にも声を掛けることで、見守りを促すことができた例を紹介。介護が必要な人は近くにいるかもしれず、介護を受けるのは難しくないことを伝えることができれば、事業所もさらにやるべきことが見えてくるのではないかと指摘した。
岡山県介護福祉士会では県内各地に出向き、家族などから介護相談を受けてきた。さらに電話相談を昨年の介護の日(11月11日)に合わせて4日間行ったところ、将来への不安や介護疲れ、認知症への対応方法などの相談が多かったという。同会の草加昭子事務局長は、切実な相談は引き続き寄せられているとし、4月からは第1水曜を電話相談の日として定例化する予定だという。
鹿児島市にある「特別養護老人ホーム睦園」の山下輝子氏は、ショートステイ業務を担当する中で、認知症の母親を介護する娘が疲れ果て、自分の意に反して母親につらく当たってしまった事例を挙げ、利用者だけでなく、介護をする家族の精神的なケアにも目を向けながら、在宅介護を支援していくことが大切ではないかと語った。
青森県大間町の「地域包括支援センターくろまつ」の管理者、納谷むつみ氏は、同僚のケアマネジャーが認知症の女性の在宅介護を支えたケースを紹介。女性は高校生の孫と2人で暮らしていたが、何とか孫と暮らし続けたいとの思いがあった。介護や地域サービスが限られる中で、それぞれの職種が連携し、孫が高校を卒業するまで在宅生活を支えた同僚の姿を見たという納谷氏は、「介護福祉士は(利用者の)生活まで見るという専門性を持っている」と語った。
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＜石川知裕議員＞辞職勧告採決せず 衆院議運委（毎日新聞）
民主党の松本剛明衆院議院運営委員長は１５日、衆院本会議を１６日に開催し、所得税法改正案や地方税法改正案など１０年度予算関連法案の趣旨説明と質疑を行うと職権で決めた。
民主党は１５日の議運委理事会で、自民党など野党が求めた石川知裕衆院議員の議員辞職勧告決議案の、「直近の本会議」での採決は拒否した。
反発した自民党は１６日午前、大島理森幹事長と川崎二郎国対委員長が本会議欠席を含め対応を協議する。【木下訓明】
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＜歴史共同研究＞「天安門は政治騒動」 日本と相違鮮明（毎日新聞）
日中両国の有識者による「日中歴史共同研究委員会」が１月３１日にまとめた報告書で、中国側の要請で非公表とされた第二次世界大戦後（１９４５〜０８年）の戦後史の全容が９日、明らかになった。公表見送りの要因とされる天安門事件（六四事件、８９年）について、日本側は中国共産党による「武力弾圧事件」と認定したが、中国側は現体制批判を招くことへの警戒感などから「政治騒動」と簡単に言及、見解の違いが鮮明だ。また中国側は日本側の歴史認識を批判した。
◇非公表「戦後」の全容判明
毎日新聞は、報告書の「近現代史」のうち、非公表となった戦後史部分の全文（中国側論文は訳文）を入手した。▽戦争終結から日中国交正常化まで（１９４５〜７２年）▽新時代の日中関係（１９７２〜０８年）▽歴史認識と歴史教育−−の３章で構成され、章ごとに日中双方が論文を執筆している。
天安門事件について日本側は「中国共産党が人民解放軍を出動させ学生・市民の民主化運動を武力弾圧した事件。中国は最高の国際環境を一気に失った」と指摘した。一方、中国側は「天安門事件」や「武力弾圧」などの表現は一切避け、「政治騒動が起こり、欧米国家は中国に制裁を発動した」との認識を表明した。中国の愛国主義教育については、日本側が「結果として反日教育になった」との見方を示した。中国側は「歴史教育の主題の一つ」と主張した。
また、東京裁判について、中国側は「侵略戦争を防止し、世界平和を守るために積極的な試みをした」と正当性を強調した。日本側は「手続きの不公平さ、事実認識の不正確さなど法的に問題が多い。日本の戦争責任に関する議論をかえって混乱させた」と反論した。
歴史認識問題では、中国側が「日本国内にはまだ侵略戦争の責任を一貫して認めようとしない政治勢力が存在する」と指摘。「日本人が戦争責任を反省することは『自虐』行為と考えている」と批判した。靖国神社参拝問題について、中国側は「軍国主義の復活を容易に人々に連想させる」との認識を示した上で、在任中に毎年参拝を続けた小泉純一郎首相に触れて「日中関係に極めて困難な局面をもたらした」と断じた。【中澤雄大】
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虐待と判断し病院が異例通報 継母逮捕の女児死亡事件（産経新聞）
兵庫県三田市で長女に暴行したとして継母の寺本浩子容疑者（２７）が逮捕された事件で、長女の夏美ちゃん＝当時（５）＝が暴行の５カ月後に頭を打ったとして救急搬送された際、病院は虐待を受けた可能性が極めて高いと判断し、三田署に通報していたことが１２日、関係者の話で分かった。寺本容疑者は「娘は転んだ」と説明。夏美ちゃんは搬送の５日後に亡くなっており、県警は死亡の経緯についても詳しく調べている。
［グラフで見る］児相の虐待相談件数、１８年連続で増加
関係者によると、夏美ちゃんは逮捕容疑となった暴行の５カ月後の昨年１１月２４日午後３時５０分ごろ、三田市の自宅マンションで頭を強く打ったとして病院に搬送され、その５日後に急性硬膜下血腫のため死亡した。寺本容疑者は搬送の際、救急隊員に取り乱した様子で「長女はベランダで遊んでいて転んだ」と説明していたという。
しかし、夏美ちゃんのけがは転倒事故としては明らかに不自然な上、症状も重く、搬送先の病院は「虐待の可能性が高い」として三田署に通報。虐待が疑われるケースでも、児童相談所など行政を通じてではなく、警察に直接通報するのは異例だという。同署は夏美ちゃんの死後、司法解剖を行った。
寺本容疑者は昨年６月２４日に自宅マンションで夏美ちゃんの顔をたたくなどして約１週間のけがをさせたとして、傷害容疑で１１日に逮捕された。
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鳩山氏「友愛」実現まではひと山ふた山も（産経新聞）
【松本浩史の政界走り書き】
４日の参院決算委員会で行われた鳩山由紀夫首相の答弁を聞いて、「この人らしいな」としみじみ感じる一幕があった。ときあたかも小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件で、東京地検特捜部が小沢氏や元秘書らを起訴するかどうか、政界関係者はかたずをのんで、その行方を注視していた折である。
「自由が行き過ぎると弱肉強食になってしまう。その一方、平等を重んじると自立心が失われてしまう。そのバランスをとるところに『愛』がある」
自民党議員が発した「『友愛政治』とは」との質問に、わが意を得たりと熱く語っていた。特捜部の出方次第では、政権の足元が揺らぐ危機に見舞われそうな中で、「愛」を堂々と語っている姿に、のんきなのか、ものすごい大物政治家なのか、つかみどころのない振る舞いに、そう感じたのである。
鳩山氏が掲げる「友愛」の政治理念は、鳩山氏が尊敬してやまない祖父・一郎元首相が掲げていたもので、オーストリアの政治家、リヒャルト・クーデンホフ・カレルギー氏が打ち出し、欧州連合（ＥＵ）構想のベースになった。
鳩山氏の発言が誘い水となって、一郎氏の「鳩山一郎回顧録」（昭和３２年出版、文芸春秋新社）を書棚から取り出してページをめくっていくうちに、日本自由党を結成した昭和２０年当時を振り返った一説に目がとまった。
「日本には利益や権力を主眼とする政党はあるが、主義主張を主眼とする政党はない様に思い出した。又政党には情義を重んじ過ぎてはいけないかもしれないが、しかし情義のない政党の党員となっていることを非常につまらぬように考えた」
海千山千がうごめく政界にあって、鳩山氏は、政略や駆け引きが不得手な理念型の政治家だ。今国会の施政方針演説は、「命を守りたい」というフレーズで始まり、マハルト・ガンジーの慰霊碑に記された「理念なき政治」など「七つの社会的大罪」にも言及したように、政治理念がふんだんに盛り込まれていた。
鳩山氏には、「主義主張」や「情義」を重んじる一郎氏のＤＮＡが強く受け継がれているようで、その輪郭が「友愛」なのだろう。
しかし、この「友愛」理念に拘泥すれば、自由と平等の狭間（はざま）で身動きが取れなくなり、為政者としての強いリーダーシップを発揮できない陥穽（かんせい）に陥らないか。人を押しのけて政界の階段を駆け上がるイメージとはほど遠く、名家生まれの人柄のよさをそこはかとなく漂わせる本人のキャラクターが加われば、そうした懸念はなおさらだ。
自身の弱点を自覚しているのか、先の衆院選で民主党が単独過半数を獲得し、組閣・党役員人事に頭を悩ましていたとき、代表代行だった菅直人副総理・財務相の処遇が話題になり、鳩山氏は周辺にこう語っている。
「菅さんの行動力ってすごいんだよな」
薬害エイズ事件では、旧厚生省を向こうに回し、行政側の過ちを証明するファイルを公表。国民に鮮やかな政治主導を印象づけ、国会審議でも舌鋒（ぜっぽう）鋭くときの政府に切り込んだ菅氏の政治スタイルをうらやむ気持ちが垣間見える。
鳩山氏と同様、一郎氏にもアクの強さが欠けるとの評がついて回った。だが、一郎氏には寝業師の大野伴睦、三木武吉ら弱点を補える側近がいた。鳩山氏はどうか。剛腕で鳴らす小沢氏がキングメーカーとして君臨しているのは明らかで、党運営は言うに及ばず、政権運営にも小沢氏の影がちらついている。
もっとも、政治資金の虚偽記載をめぐる自身の「政治とカネ」問題と相まって、その小沢氏も同じ問題で世論の批判を浴びていることが、いま現在置かれた鳩山政権の混迷ぶりを物語っている。幹事長を続投する小沢氏や、それを容認した民主党に対する世論の矛先は鋭さを増すばかりだ。
回顧録で一郎氏は、斎藤実（まこと）内閣で旧文部相を辞任したときの経緯に触れている。ある贈収賄に絡み国会で執拗（しつよう）な攻撃を受け、「明鏡止水の心境において善処します」と答弁した。ところが、意に反して辞任の意思表示だと受け取られ、本当にそうなってしまったという。「ヒョイと頭に浮かんだ」と回想している「明鏡止水」は、当時の流行語になった。
祖父と孫が「政治とカネ」問題で国会追及を受けるのも皮肉な巡り合わせだ。
鳩山氏にとってここしばらくは、政権交代の「祝福ムード」も消え、昭和６１年に初当選を果たして以降、経験したことのない試練が続く。「政治とカネ」問題の代償は今後もついて回るだろう。５月までに決着させると公言した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題も重くのしかかる。「友愛」の理念を結晶化させるには、超えなくてはならない山がまだひと山もふた山もある。
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弁護側は最終弁論で「問題とされた所得は個人ではなく（コンサルタント業務をした）法人に帰属していた。秋山被告に脱税する意思はなく、所得税法違反は成立しない」と主張した。
起訴状によると、秋山被告は０３〜０６年、約３億１４００万円を隠し約９９００万円を脱税し、０４年に裁判の証拠を偽造したなどとされる。検察側は前回公判（１月２０日）で懲役３年、罰金３０００万円を求刑している。【銭場裕司】
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石川議員ら保釈請求、認められる可能性（読売新聞）
小沢一郎・民主党幹事長（６７）の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入）で起訴された同会の元事務担当者・石川知裕衆院議員（３６）と、石川被告の後任の事務担当者だった元私設秘書・池田光智被告（３２）の弁護人は５日、東京地裁に保釈を請求した。
同会の元会計責任者で小沢氏の公設第１秘書・大久保隆規被告（４８）の弁護人も４日、保釈を請求した。３人は起訴事実を大筋で認めており、保釈が認められる可能性が高い。
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